空き家解体工事を専門業者に委託してしっかりと処分することで、法的な罰則の対象から解放されるメリットは、かなり大きいと言えるでしょう。
しかし、自分の空き家を解体して更地にすることはメリットがあるばかりではありません。
その一方でデメリットがあることも事実です。
では、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
不動産を所有している人は、固定資産税と都市計画税の税金を負担する必要があることが周知の事実です。

空き家、住んでいる家屋を問わず、その土地に住居用の建物が建っている場合は、、その土地の固定資産税が最大で1/6軽減されます。
また、都市計画税も最大1/3までになってきます。
これは、「住宅用地特例」と呼ばれている制度なのですが、家屋を解体することで、この制度の適用外となり、税負担が上がってしまうことになります。

但し、この特例は、平成26年の決まった「空家等対策特別措置法」という法律よって、前項目で触れた特定空家指定になった際は、「住宅用地特例」の適用が無くなることになりました。
したがって、特定空家を解体することでの税制上のデメリットが無くなったので、結果的には解体することがさらに加速することになるのです。