空き家に関する法律とは③

大阪府大阪市城東区にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【空き家に関する法律とは③】についてご紹介していきたいと思います。

～現在《特定空き家》に認定されている家屋の数～

令和２年度の国土交通省の調査によると全国で《特定空き家》に認定された家屋の数は約３万件でした。

３万件のうち、助言や指導が１７，０２６件、命令が１３１件、その中で特定空き家等の除去となった件数が７，５５２件となったそうです。

《空き家対等策特別措置法》の施行によって、空き家対策を行ない、一定の効果はあったものだとみられます。

～《特定空き家》に関する対応策は～

《特定空き家》に認定されると、地方自治体では空き家対策として《助言または指導》《勧告》《命令》《行政代執行》の行政指導を行うことが可能となります。

行政指導とは《助言または指導》から順に重くなっていき《行政代執行》が一番重い行政指導になります。

《勧告》以上になれば、土地に関する課税標準の特例措置から外れるため、固定資産税が高くなってしまうでしょう。
さらに《命令》に違反した場合は、５０万円以下の過料が課されて、強制執行の《代執行》となれば、要した費用などはすべて土地の所有者から徴収されることとなります。

《特定空き家》に該当されてしまう前に、何らかの空き家対策をしておくことが大切になります。

～空き家をお持ちの方がしておくべきこと～

早急に空き家対策は必要ですが、まずは所有している空き家が《特定空き家》に認定されてしまわないように定期的にメンテナンスや管理をしましょう。

《特定空き家》に認定されるのを防ぐために、具体的にどのようなことをしておくと良いのでしょうか。
ここからは空き家をお持ちの方が、今できる空き家対策の紹介をいたします。

～放置せずきちんと管理する～

適切な状態に空き家を保つためには、空き家対策の方法として、普段からメンテナンスをすることが大切です。

建物自体のひび割れや傾き、屋根瓦の状態などだけでなく、庭木や雑草などの手入れや郵便物の回収、ごみなどが放置されていないかど定期的にメンテナンスや管理をしましょう。

実際にしっかりとメンテナンスをしていても、周囲からメンテナンスをしておらず、管理がされていないと判断されてしまったら、《特定空き家》の疑いをかけられてしまう可能性があります。

自分で管理することが困難な場合は、空き家対策専門の業者などに管理の委託をすることもおすすめの方法でしょう。

～まとめ～

今回は【空き家に関する法律とは③】をご紹介しました。