日本の住宅事情で悩ましい問題となっていたのが、空き家の存在でした。
住む予定がない空き家をそのまましていておくと、それだけで余計な維持費がかかっていました。
しかし、これまで空き家を売却したり、取り壊すことが難しかったのは、税金のまつわる壁があったからです。
空き家を売却するメリットとしては、維持費の必要性がなくなるということです。
ただでさえ、空き家は固定資産税と都市計画税の負担や余計な維持費用も必要でした。

また、不動産売却による譲渡益も所得税の課税対象となり、購入額が不明な空き家等は多くの譲渡益が発生することから、税金が多いのが実態でした。
相続税を納めるだけでなく、相続に必要のない空き家を売却することで、所得税の支払いが増えることが大きな問題でもあったのです。
しかし、税制改正により相続で取得した空き家の売却に係る所得税は税金が発生しにくくなっていきます。
所得税以外には、固定資産税にあり、空き家は取り壊すと住宅用地特例がなくなり不動産の固定資産税が上がっていきます。
これも空き家の解体されない原因となっていたのですが、あらたな空家法の制定により空き家を取り壊さない税金面でのメリットがなくなりつつあります。
このことによって、特定空家に指定された空き家を解体してもしなくても、土地の固定資産税が上がりので、空き家をそのまま持っておいた場合の固定資産税、解体しないメリットが小さくなってきたわけです。