こんにちわ。

みんなの空き家解体です。

 

 

本日のテーマです。

空き家解体には費用がどれくらい必要？

現在日本では高齢化が進み、それに伴う空き家の数も増加傾向にあります。
空き家はそのまま放置しておけば、徐々に老朽化しますし、固定資産税なども発生してしまいデメリットばかりが大きくなります。
では空き家を解体すればいいのでは？とだれもが考えると思いますが、解体には必ず費用が必要となり、決して安価ではありません。
平均的な費用としては、人坪当たり4～6万円くらい必要となりますし自己負担での解体となるためそれがネックで空き家を解体できない人も少なくないでしょう。
しかし、自治体によっては解体する費用に補助金を出しているケースも少なくないので、それを利用することで自己負担を大幅に軽減することも可能です。

大阪は補助金があるの？
日本でも屈指の大都市となる大阪でも、現在空き家問題は深刻化しています。
解体したいけどお金がない、だからそのまま放置しているという人も大阪には相当数いると考えられるでしょう。
現在大阪市や東大阪市などでは、空き家解体に対して補助金を出す解体サポートを行っています。
これは大阪に空き家を所有している所有者に対し、解体時の費用の一部を市が負担するという施策となります。

大阪市、東大阪市の補助金とは？
大阪市のケースでは、災害に備えて防災空地活用型除却費補助制度があり、重点整備エリアに対し補助行っています。
補助を受けるための条件としては
・昭和56年5月31日以前に建築され、幅員６メートル未満の道路に面する敷地にある木造建築であること
・災害時の避難に有効とされる大規模な空き地や幹線道路に隣接していないこと
・面積が5平米以上あり、なおかつ地域の防災性向上に有効な敷地形状の敷地
以上の3点が補助の対象となります。
重点整備エリアは
西成区
生野区南部地区
西成区北西部地区
福島区海老江東地区
東成区中本地区
生野区北鶴橋地区
生野区東桃谷地区
阿倍野区阿倍野地区

の9つの地域となります。
補助金は2/3（上限：戸建住宅100万円、集合住宅200万円）となっています。

東大阪市の場合は、特定空き家と不良住宅に対し空き家解体費補助制度があります。
この制度は令和2年4月1日より開始となりますので、これから空き家を解体したいと考えている場合に有効でしょう。
補助金限度額は100万円となっており、対象条件に見合う場合に算出された最も低い金額が支給されます。
大阪市、東大阪市どちらの場合も、詳しくは市へ問い合わせるか、HPを確認してみるとよいでしょう。
補助金を使うことで、自己負担を軽減でき空き家問題を解消できるのではないでしょうか。